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積立NISAの20年後に起こること・どうするかまとめ【対策とやってはいけないこと】

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積立NISAの非課税は20年て聞いたけど、その後はどうなるの?いまから「出口戦略」を考えておきたい!

積立NISAは、2018年に開始され、20年間毎年40万円までの投資信託から出た利益が非課税(約20%の税金が引かれない)という制度です。

投資初心者で、ワケもわからずに始めたは良いけど、20年後どうなるか心配な方もいるのではないでしょうか。

この記事では、積立NISAの20年後に何が起きるのか、そのとき私たちは何をすべきか解説してみます。

20年後に積立NISA口座に起きること

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積立NISAで今年買ったものは、20年間の非課税です。20年たったら、課税口座に入ります。

こちらの記事によると、2018年であれば何月に買ったものでも、非課税の期限を迎えるのは、2038年12月末とのことです。

Q.20年の非課税の期限はどうなっているのか?たとえば2018年1月に買った投資信託は、いつ非課税期限が切れるのか? 2038年1月?

A.つみたてNISAは年単位の制度。つまり2018年の何月に買ったファンドであろうが、2038年12月末までが非課税期限となる。

参考:つみたてNISA、20年後はどうなる?そんな質問に金融庁が回答 | アメリカ株でアーリーリタイアを目指す

 

積立NISA口座から課税口座に入る時にできること(売るか売らないか)

積立NISAが20年後に課税口座に入る際に、できることは2つあります。
できること1つ目は、非課税期限の前に売却することです。

 

非課税期間20年間が終わると、つみたてNISA勘定のETFや株式投資信託は、特定口座や一般口座などの課税口座に非課税期間終了時の時価で払い出されることとなり、つみたてNISA勘定で保有していた間の値上がり分には課税されません。

 参考:つみたてNISA Q&A : 金融庁

 

20年経ったら課税されます。それが嫌なら(好む人はいませんが)20年待たずに売却しても良いです。経済が好調な時にまとめて売却してもOKでしょう。

売却して現金に代え、例えば老後資金として持っておく、子供の教育資金に代えるということが考えられますし、他の金融資産に乗り換えるのも良いでしょう。

関連記事:積立NISAの5つの売り時【資産運用は出口戦略・売却時期も重要】 - ヤマコーポ

 

できることの2つ目は、20年後に課税されるのを承知の上で、売らずに続けることです。

例えば、20年後に経済状況があまり良くなくて、元本割れしている場合です。

この場合は、課税口座に移って値上がりした際に課税されたとしてもそのまま保有した方が良さそうです。

 

積立NISAの商品を売却した場合(使い道)

積立NISAの運用がうまくいっていた場合は、他の金融資産に乗り換える、現金(預貯金)で保有することが考えられます。

20年後、非課税期限を迎える(最大)40万円分だけ売却しても良いし、非課税期限を迎える前の数年分をまとめて売却しても良さそうです。

他の金融資産(株式、イデコ)などに乗り換える

積立NISAで使っていたような、インデックス投資をするなら、積立NISAから移行したものをそのまま課税口座で続けた方が良いです。


もしくは、利益を確定しておきたいなら、売却して他の金融資産に乗り換える、例えば配当金のある個別株などが考えられます。

そのまま現金(預貯金)で保有

直近で使い道が決まっている場合(老後資金)や、子供の進学前であれば、そのまま現金(預貯金)で保有することになるでしょう。

また、家庭の資産状況で、現金の比率が低い場合も、他の金融資産に再投資せずに、現金(預貯金)で保有したほうが良さそうです。

20年後にやってはいけないこと

積立NISAを始めてから20年後にやっていけないことがあります。

それは、20年後に経済不況で株価が暴落していた場合に全額引き出すことです。

元本割れしていても、現金がどうしても必要というなら仕方がありませんが、そうならないように余剰資金で積立NISAはしておきたいです。


そして、必要な分だけ取り崩して、残りは課税されたとしても、値上がりするのを待つ方が良いです。

20年後に元本割れしている可能性もありますので、15年後くらいから、経済状況をみつつ、売ることを考えた方が良さそうです。

15年積立NISAを続けた場合のシミュレーションした記事はこちら▼
積立NISAの5つの売り時【資産運用は出口戦略・売却時期も重要】 - ヤマコーポ

20年後積立NISAを老後資金にするケース

20年間、毎月3万円を積み立て、年利3%で運用した場合、985万円になります。(元本720万円、運用益264.9万円)※あくまでシミュレーションですので、結果を保証するものではありません。

総務省の統計では、老後の夫婦の年金収入は月あたり約19万円で、必要な支出との差額は約6万円とされています。

つまり、この足りない分(6万円)を預貯金や資産を取り崩して生活するのです。
参考:統計局ホームページ/平成26年/統計トピックスNo.84 統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)−「敬老の日」にちなんで−/5.高齢者の家計

 

例えば、毎月6万円を取り崩していくと、積立NISAで運用して貯めた985万円は13〜14年で取り崩し終わってしまう計算になります。

もし、これで老後資金が足りないなら、iDeCoなどで積み立てをしておく必要もあります。

関連記事:【積立NISAとiDeCoの比較】我が家の選択とその理由とは? - ヤマコーポ

積立NISAでアーリーリタイヤは難しい

ちなみに我が家は30代なので、20年後に年金はもらえる年齢ではありません。

例えば、毎月25万円の支出すべてを積立NISAで運用した資産(例えば985万円)から取り崩すと、3年程で消えてしまいます。


20年後は子供も大学生の年齢ですし、自分たちの生活資金は25万円では足りなさそうです。

アーリーリタイアなどは夢の世界で、我が家の場合は子供の教育資金にするか、iDeCoの運用原資にすることになると思います。

積立NISAの20年後に起きることと対策まとめ

この記事では、積立NISAの20年後に起きることを紹介しました。まとめておくと、

 

・積立NISAで買ったものは、20年間の非課税で、その後は課税口座に入る。その後の値上がりには課税される。

・できることは、非課税期限の前に売却すること。15年後くらいから経済状況を見極めて徐々に売り始める。

・20年後にやっていけないのが、株価が暴落していた場合に全額引き出すこと。やむを得ない場合は、必要な分だけ売却する。

 

これまでは、積立NISAの始め方に注目が集まっていましたが、重要なのは出口戦略です。

積立NISAも2019年から2年目に入りましたので、積立NISAの20年後や出口戦略を考える切っ掛けにしてもらえると嬉しいです。

※記事の中の数字はシミュレーションに基づいたもので、将来の資産を保証するものではありません。長期保有でリスクは低いとは言え、元本割れのリスクはあります。投資は自己責任でお願いします。

 

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